2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
地域と、平和と安全の確保に不可欠な在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元負担軽減のため、全力で取り組みます。 日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸念である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責務を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。
地域と、平和と安全の確保に不可欠な在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元負担軽減のため、全力で取り組みます。 日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸念である北方領土問題の解決が重要です。 こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責務を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。
この資料、これは地元負担軽減に関する米軍再編関係経費の推移、これは防衛省からいただいたものですけれども、これを見ますと、普天間飛行場の移設に係る毎年の契約額と歳出額の間に大きな開きがあることがわかります。この二枚目の棒グラフの二〇一四年からのところの青いのが契約額、赤いのが実際の歳出額です。その前はこういうことはないんです。
なお、今申し上げました金額には、ＳＡＣＯ関係経費、米軍再編関係経費のうちの地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び被災に伴う災害復旧に係る経費については含んでおりません。 また、五年間の平均伸び率につきましては、まず、当初予算ベースでございますと、平成二十五年度の当初予算額と平成三十年度の予算案を単純に名目値で比較した場合に、平均で約一・一％となってございます。
なお、この金額には、ＳＡＣＯ関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び被災に伴う災害復旧に係る経費は含んでおりません。
沖縄を始めとする地元負担軽減にも全力で取り組みます。 また、安倍内閣の最重要課題である拉致問題に関し、トランプ大統領は、拉致被害者御家族の話に熱心に耳を傾け、拉致被害者の方々が愛する人々の元に戻れるよう安倍総理と力を合わせていきたいと述べました。これは拉致問題解決に向けた重要な一歩です。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注していく決意です。
米軍再編経費、平成十八年度から平成二十七年度までの支出済みの歳出額について申し上げますと、一部集計作業中の経費を除きまして、例えば、再編交付金のほかに、在沖海兵隊グアムへの移転事業や空母艦載機の移駐等のための事業といった地元負担軽減に資する措置、これに加えまして、横田飛行場への航空自衛隊航空総隊司令部の移転といった抑止力の維持等に関する措置、この両者を合わせまして、約六千九百九十五億円となっております
これはＳＡＣＯ関係費だとか米軍再編経費だとかの地元負担軽減を除いていますから、さっき言った数字とはちょっと異なっていますが、いわゆる中期防対象経費をまとめたものです。 こういう概算要求あるいは第三次補正みたいな話というのは、およそ中期防との関係では認められないと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
よって、災害関連事業に取り組む場合には特段の地元負担軽減の支援が必要ではないかということ、これを佐藤政務官にお尋ねをしたいと思います。 また、農業用水路等を管理する土地改良区におきましては、今回の震災によって用水手当てができないために組合員からの賦課金徴収が困難になることが予想されております。
○国務大臣（岸田文雄君） 先日の日米２プラス２におけるこのオスプレイに関しての地元負担軽減につきましては、ただいま防衛大臣から御説明申し上げたとおりであります。私も、２プラス２出席をした一人といたしまして、是非こうした合意をしっかりと結果に結び付けるべく努力をしなければならないと考えております。
その前提となります鳥島射爆撃場の返還というものは、これはもう平成二十年のころから何度となく沖縄県側から要請をされているところでございまして、防衛省としてもこのことを本当に重く受け止めて、地元負担軽減の観点から何が可能か検討しているところでございます。 ただ一方で、詳細につきましては現時点ではなかなかお答えすることができる段階でないことを御理解を賜りたいというふうに思います。
提出した資料を配付されていると思いますので、ごらんいただきたいと思いますが、防衛省提出の資料を整理したものでありますけれども、米軍再編全体で、いわゆる地元負担軽減分とそれ以外、加えて、十八年度以降のＳＡＣＯ関係経費を合わせると、平成十八年、二〇〇六年から、平成二十年、二〇〇八年までに支出された経費及び来年度の概算要求で計上されている経費の総額というのは、これを足しますと二千七百七十六億円になるというふうに
また、キャンプ・ハンセンの陸軍複合射撃訓練場関係では、関係当局から米側に対しまして、早朝あるいは深夜における爆発音等を伴う訓練について、周辺住民への影響が大きいことから、これらの訓練について、訓練時間の調整を行い、できる限りその時間帯を回避すること、また、やむを得ず早朝、深夜に訓練を行う場合の事前通報を要請するなど、地元負担軽減について米側に求めているところでございます。
○政府参考人（伊藤盛夫君） 御指摘のとおり、空母艦載機の岩国飛行場への移駐等につきましては、抑止力の維持と日本全体における地元負担軽減の観点から是非とも実現しなければならないものと認識しておりまして、これまで累次にわたりまして様々なレベルで地元の岩国市、岩国市議会議員協議会等々、あるいは住民説明会等々でその趣旨を御説明をさせていただいておるところでございますが、駐留軍等労働者につきましては、現時点で
完了するまでの間、米軍がレンジ４で必要不可欠な訓練を継続する必要があると認識しておりますけれども、地元伊芸区の方々から特に苦情が多い早朝、深夜における爆発音等を伴う訓練につきましては周辺住民への影響が大きいことから、これらの訓練については訓練時間の調整を行い、できる限りその時間帯を回避すること、そしてまた、訓練の所要からやむを得ず早朝、深夜に訓練を行う場合の沖縄防衛局への事前通報を要請するなど、地元負担軽減
そういう中で、地元負担軽減ということについては、それは米側としても理解するということではあったわけですけれども、他方、抑止力の維持ということもございまして、この場合の抑止力というのは日本の防衛のための抑止力の維持ということでございますけれども、その観点から、移転するに当たっては、米国に移転するとしても、アメリカ本土なりハワイではなくて、日本から地理的に近いグアムがいいだろうということで日米間で合意した
○鈴木政府参考人 大臣から今御答弁がありましたように、先ほど申し上げましたように、今後五年間、名目伸び率ゼロ以下の水準とするというのが目標でございますが、この目標の中で、米軍再編に関する地元負担軽減に資する措置が的確かつ迅速に実施するのが難しい、支障が生じるというような場合には必要な措置を講ずるということでございます。
日米両政府としては、相模総合補給廠がこのような機能を果たす一方で、人口密集地に所在することを考慮いたしまして、地元負担軽減の観点から、この司令部の改編に関連して相模補給廠のより効果的かつ効率的な使用の可能性を探求することといたしまして、鋭意日米間で協議を行ってきたところでございます。
今回の米軍再編におきましては、地元負担軽減についていかなる基本方針のもとで検討がなされ、今後、具体的にいかなる関連諸事業が行われるのか、額賀防衛庁長官にお伺いをいたします。 次に、米軍再編と関係地方公共団体との関係についてお伺いをいたします。
次に、地元負担軽減についてお尋ねがありました。 今回、特に人口密集地における土地の返還、訓練移転による航空機騒音の軽減など、在日米軍の抑止力を維持しつつ、我が国全体として負担軽減を図ることといたしたのであります。また、再編を実施するに当たりましては、昨年十一月の閣議決定を踏まえまして、政府全体として、総合的な観点から今後必要な措置をとっていくことといたしております。
いずれにいたしましても、２プラス２共同文書において示されました兵力態勢の再編につきましては抑止力の維持と地元負担軽減の観点からまとめられましたものでありますので、政府といたしましては、今月末の具体案の最終的な取りまとめに向けまして、関係地方公共団体等の御理解と御協力が得られるよう今後とも誠心誠意説明に努めながら、個別の施設・区域に関連する再編案が実現できますように最大限努力してまいりたいと考えております
空母艦載機の岩国飛行場への移駐等につきましては、日本全体の安全保障、抑止力の維持及び地元負担軽減の面から是非とも実現しなければならない事案でございます。また、この事案が実施されることで直接影響を受けることとなる岩国飛行場周辺住民の生活環境は、滑走路が沖合に移設されるということもございまして、現状より著しく悪化することがないように十分留意しているところでございます。
○笠井委員 抑止力の維持と地元負担軽減、この両方という話ですが、そこのところで地元は納得できないという話になっているわけでありまして、私は、政府はやはり日本の国民の気持ち、意思、地元の意思を体してアメリカに対しても向かっていくべきだというふうに思いますし、さらにこの問題はただしていきたいと思います。
これに対して小泉総理は、沖縄を初めとする地元負担軽減と抑止力の維持・確保は引き続き日本にとって非常に重要であるというふうに述べておりました。 したがいまして、ライス長官、小泉総理が、抑止力の維持・強化という、強化という言葉を使った事実はございませんで、そういう意味で、七月十四日、民主党の部会で配付されました資料は事務的なミスであるということでございます。